2002-06-13 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 子会社の範囲につきましては、連結納税制度を導入当初はやはり一〇〇％ということではないかと考える。と申しますのは、少数株主の権利の問題等が残っております。それをどういうふうに解決するかということもありますので、当初は一〇〇％でやっていかざるを得ないんではないかと思っておりますが、アメリカでも八〇、諸外国でも必ずしも一〇〇％だけではございませんので、財源が許せばその範囲をいずれは
○参考人（中村芳夫君） 子会社の範囲につきましては、連結納税制度を導入当初はやはり一〇〇％ということではないかと考える。と申しますのは、少数株主の権利の問題等が残っております。それをどういうふうに解決するかということもありますので、当初は一〇〇％でやっていかざるを得ないんではないかと思っておりますが、アメリカでも八〇、諸外国でも必ずしも一〇〇％だけではございませんので、財源が許せばその範囲をいずれは
○参考人（中村芳夫君） 連結納税制度、今回の法案の中で確かに付加税も大きな問題だと思いますが、そのほかに、子会社の欠損金を使えないとか、あるいは導入時に時価評価をするとか、更に寄附金の否認とか、いろいろ問題があります。 ですけれども、その中で一番大きな問題はやはり付加税ということで、その導入しない理由の中に九割以上の企業が付加税があるから導入しないということを言っております。特に、いわゆる俗に言われている
○参考人（中村芳夫君） 日本経済団体連合会の専務理事を務めております中村でございます。着席させていただき、失礼いたします。 連結納税制度を導入するための法人税法等の一部を改正する法律案を支持しまして、その早期成立を期待する立場から意見を申し述べさしていただきたいと思います。 初めに、連結納税制度の必要性につきまして、経団連の考えを御説明いたします。 経団連では、アメリカが一九六六年に本格的な連結納税制度
○中村参考人 公的年金につきましては、それを補完する意味で私的年金があるというふうに考えております。 ただ、今の公的年金、特に厚生年金につきましては巨額の積み立て不足があるということからも、やはり将来に不安が非常に高まっているということを考えますと、ぜひともこの公的年金についての改革をお願いしたい。私どもとしては、ある程度給付水準の引き下げということも念頭に置いて考えていっていただきたいと思っております
○中村参考人 やはり企業年金というのはあくまでも私的年金ということで、自己責任の制度だと私どもは思っておりまして、その中に強制的な支払い保証制度を入れるということは、いたずらにコストをふやすということと、かえって企業年金の健全な発展には阻害になるのではないかなと思っております。やはり受給権の確保というのは、毎年度行う財政検証によって、積み立て基準に従いまして企業が堅実に、確実に積み立てを行うことによって
○中村参考人 経団連の中村でございます。 本日は、確定給付企業年金法案につきましての私どもの考え方について説明させていただきます。 まず、私どももこの確定給付企業年金法案につきましては賛成の立場でございます。一日も早い成立をお願いいたしたいと思います。 さて、経団連はかねてから、他の経済団体とも連携いたしまして、この企業年金制度の改革を強く求めてまいりました。その際、企業年金のあり方につきまして
○参考人（中村芳夫君） やはり一番大事なことは、費用効果分析を各所ばらばらに行うのではなくて、国としてそのプロジェクトの費用効果分析をきちっと行うということが一番重要だと思いますし、また土地の収用という点につきましては、民間でそれを行うのではなくてきちっと土地が収用されるということ、さらに権利調整をきちっとやっていただくということが重要ではないかと思います。
○参考人（中村芳夫君） 今のお話のＰＦＩでございますけれども、ＰＦＩというのは手段ではないと思います、考え方だと思うんです。日本版ＰＦＩというのはどうも民間の資金を使うということだけに使われているような気がいたします。ＰＦＩを実施するためにはきちっとした費用効果分析が必要である、そういう点におきまして今先生のお話にありましたように時間がかかるということだと思います。 それで、どれだけ費用がかかってどれだけ
○参考人（中村芳夫君） 経団連の中村でございます。本日はこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、社会資本整備の効率的、重点的な整備という観点から評価の問題について触れさせていただきたいと思います。 お手元にお配りしてありますレジュメでございますが、その中の四「豊かさと活力を生むための社会資本整備を」というところを中心にお話をさせていただきます。その次にありますのは